犬の殺処分の現状～原因とゼロ達成のため私たちにできる対策

　殺処分の件数データは、都道府県、指定都市、中核市において動物に関連した業務を行っている行政機関からの報告によって成り立っています。日本全国では129ヶ所あるため、具体的な件数を知りたい場合は、環境省が公開している「犬・猫の引取り状況（都道府県・指定都市・中核市別） 」（PDF）というデータシートをご覧ください。
　以下では、都道府県を地域レベルでまとめなおしたデータをインフォグラフ化してあります。地域によって殺処分頭数に大きな開きがあることがおわかりいただけるでしょう。四国（754頭）と九州（535頭）だけで、なんと日本全体の53%を占めていることが一目瞭然です。なお元データは2024年2月に公開された速報値ですので、今後微調整が加わる可能性があります。

• 北海道【殺処分数合計】＝7頭
  【そのうち子犬】＝0頭（0%）
• 東北【殺処分数合計】＝168頭
  【そのうち子犬】＝10頭（6.0%）
• 北陸【殺処分数合計】＝18頭
  【そのうち子犬】＝4頭（22.2%）
• 関東【殺処分数合計】＝301頭
  【そのうち子犬】＝53頭（17.6%）
• 中部【殺処分数合計】＝219頭
  【そのうち子犬】＝5頭（2.3%）
• 関西【殺処分数合計】＝275頭
  【そのうち子犬】＝34頭（12.4%）
• 中国【殺処分数合計】＝138頭
  【そのうち子犬】＝52頭（37.7%）
• 四国【殺処分数合計】＝754頭
  【そのうち子犬】＝201頭（26.7%）
• 九州【殺処分数合計】＝535頭
  【そのうち子犬】＝84頭（15.7%）
• 沖縄【殺処分数合計】＝19頭
  【そのうち子犬】＝6頭（31.6%）

　都道府県によって大きな開きがある殺処分件数。具体的にどの県が多いのでしょうか？2022年4月1日から2023年3月31日までの集計データを元に見てみましょう。

　全国の合計数で見ると殺処分件数は年々減少傾向にあります。例えば以下は過去10年間における犬の「引き取り数」「殺処分数」「譲渡・返還数」の推移を表したグラフです。

• 引き取り数2013年・60,811頭→2022年・22,392頭
• 譲渡・返還数2013年・32,092頭→2022年・19,658頭
• 殺処分数2013年・28,570頭→2022年・2,434頭
• 殺処分率2013年・47.0%→2022年・10.9%

NEXT：殺処分数減少の背景

　行政機関に対して犬の引き取り依頼があったとき、断ってもよいという新たなルールが定められました。このルールによって殺処分数が減ったという側面があります。
　2012年に改正された「動物愛護法」（35条1項）により、保健所や動物愛護センターは犬の販売業者（ブリーダーやペットショップ）や民間人から引き取り要請があっても、場合によっては断ることができるようになりました。また「動物愛護法施行規則」（21条2項）により、拒否できるときの事由が明記されました。具体的には以下です。

• 販売業者から引き取りを求められた
• 引き取りを繰り返し求められた
• 繁殖制限措置に関する都道府県等からの指示に従っていない
• 老齢や疾病を理由として引き取りを求められた
• 飼養が困難であると認められない
• 譲渡先を見つけるための取組を事前に行っていない

　上記したような拒否事由が具体的に明記されたことにより、悪質な繁殖業者が年老いた繁殖犬や疾患を抱えた子犬を行政機関に丸投げすることができなくなりました。また一般市民の引取依頼も断られるケースが増えました。この変化が殺処分数の減少に一役買ったと考えられます。

　本来行政機関が行うべき犬の保管、飼養、譲渡業務を民間のボランティア団体に委託することにより殺処分数の減少が実現しています。
　民間の動物愛護団体に引き出された割合は全国平均で犬が46.5%、猫が43.8%。団体譲渡を行う90自治体と行わない25自治体では、殺処分率に10～17%の格差が出ることが確認されています（2018年度）。
　殺処分数減少の背景にあるのは、縁の下の力持ちとでも言うべき民間ボランティアの存在です。

　「殺処分」という言葉の定義を行政機関が勝手に書き換えることによって数字上は殺処分が減ったように見えることがあります。
　例えば2018年度から殺処分に3つの区分が設けられ、各自治体は定義に沿って分類するよう義務付けられました。環境省がおおまかなガイドラインを示しているものの、最終的な判断は現場に任されているため、自治体によって命の線引きが異なるという事も起こりえます。具体的には以下の3区分です。 動物愛護管理行政事務提要の「殺処分数」の分類

• 譲渡が適切ではない獣医師が動物愛護管理法の趣旨に照らして譲渡することが適切ではないと判断したときに行われる殺処分です。具体的には以下。
  治癒の見込みが無い怪我や重度の認知症 | 動物衛生又は公衆衛生上問題となる感染症等に罹患（パルボウイルス感染症・狂犬病 etc） | 重篤な病気に罹患（毛包虫症による皮膚炎等難治性の重篤な疾病や著しい奇形 etc） | 人や他の動物に危害を及ぼす恐れが高い（飼い主等を再々咬んだ履歴を持つ etc） | 闘犬として使用又は訓練された犬（土佐犬 etc）
• 家庭で飼養できる愛玩動物や伴侶動物として一般家庭に譲渡できるにも関わらず行われる殺処分です。具体的には以下。
  適切な譲渡先が見つからない（軽度の疾病・怪我・先天性疾患、高齢、人に馴染まない etc） | 収容スペースが足りない（施設の大きさや犬の大きさ） | つきっきりの世話ができない（幼齢や病気 etc）
• 引取り後の死亡人為的な操作以外で収容動物が命を落としたときの区分です。厳密な意味で殺処分ではありません。具体的には以下。
  病気 | 老衰 | 事故 | 闘争 | 幼齢 | 輸送

NEXT：殺処分の方法は？

　殺処分される犬の中には、飼い主がペットとして飼っていた犬を動物愛護センターや保健所に飼育放棄したものが含まれています。では全体のうち「飼い主の飼育放棄」が原因の殺処分は一体どのくらいの割合を占めるのでしょうか？同じく環境省が発表した「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」を見てみると、以下のようなデータを拾うことができます。 　2022年度（令和4年度）に引き取られた犬22,392頭のうち、2,392頭が飼い主からの引き取り、すなわち「飼育放棄」による引取りと言うことになります。これは全体の10.7%に相当する数字です。
　この10.7%という持ち込みの割合を、先ほど見た同年度の殺処分数2,434頭に当てはめて単純計算してみましょう。すると、飼い主の飼育放棄による殺処分数が260頭ということになります。この数字は必ずしも正確ではありませんが、飼い主の無責任さが原因で殺された犬の数が概数で260頭に達するということはイメージできるでしょう。

#高齢者による飼育放棄・遺棄
飼い主の死亡に伴い飼育放棄された老犬「川越」くん～連れてきたのは遺族ではなく、家の片付けを依頼された業者。モノではなく家族の一員として扱ってくれる里親を募集中。

【わんにゃん小梅保育園】→https://t.co/uO17AQ2NpA pic.twitter.com/3yBv526wEw

— 子犬のへや (@koinuno_heya) January 7, 2019

　冒頭で「犬の殺処分はなぜ行われるのか？」という問いに対し、「犬を捨てる飼い主がいるから」と答えました。上で示したように具体的な数字と共に考察していくと、やはりそう言わざるを得ない現状が見えてきます。ではどうして飼い主たちは、家族の一員であるはずの犬をいとも簡単に捨ててしまうのでしょうか？

• 引越し先がペット禁止なので
• 犬が大きくなって可愛くなくなったから
• 予定外の出産で、たくさん子犬が産まれてしまったから
• 面白半分で繁殖したけど、子犬のもらい手がいないから
• 言うことを聞かず、うるさいだけだから
• 経済的に余裕がないから
• 老犬の介護がしんどくて
• ブリーダーをやめたので、犬たちが用済みになったから
• 夏休みで長期の旅行に行くから
• 思っていたより臭いから
• 飼い主が他界して面倒を見る人がいないから

などがよくある理由ですが、どの理由をとっても、飼い主の側に知識や予測さえあれば防げるものばかりです。つまり犬や猫を捨てることに元来理由などなく、捨て犬・捨て猫とは飼い主の無責任と無知の代償を、犬や猫に押し付ける行為なのです。
　特に高齢者の健康問題に伴う飼育放棄、不妊手術を怠った飼い主による多頭飼育崩壊、そしてブリーダーや引き取り屋の廃業に伴う一斉放棄は、もはや社会問題化していると言っても過言ではありません。こうした行為が殺処分数を増やしています。

　保健所や動物愛護センターに収容される犬のうち、およそ9割は所有者不明の犬です。この中には人間に餌をもらうなどしている「野良犬」や、人間とは全く接点を持たず森や林の中で生きている「野犬」などが含まれます。
　例えば以下は殺処分数の中において幼齢個体、すなわち離乳も終わっていないものも含めた1歳未満の子犬が占める割合の一覧グラフです。青い棒グラフが殺処分の総数、赤い文字が子犬の占める割合です。中国（37.7%）、四国（26.7%）、沖縄（31.6%）が他の地域に比べて異常に高い値を示していることがわかります。 　こうしたデータが示しているのは、飼育者のいない野良犬や野犬が屋外で繁殖を繰り返し、産まれたばかりの子犬もろとも捕獲されて殺処分されているという流れです。さらにこうした犬たちがどこから来たのかをたどっていくと、飼い主が首輪を外して屋外に遺棄（※飼育放棄とは違う犯罪行為）した犬、迷子になったまま家に戻れなかった犬、猟期の終了とともに山の中に置き去りにされた猟犬など、人間が関わっていることも少なくありません。
　野犬の問題は特に、日本全国の殺処分数の大部分を占める四国と九州地方において早急に解決しなければならない優先事項です。

　殺処分される犬の中には、迷子犬として収容された後、飼い主が見つからないまま収容期間が過ぎてしまったものも含まれています。
　例えば以下は、地域別に見た返還数の比較グラフです。飼い主に「返還」されたということは、そもそも迷子犬として保護されたことを意味しています。 　日本全国で8,000頭近いこれらの数字はあくまでも、「飼い主が無事に見つかって家に帰れた犬の数」です。迷子犬の中には残念ながら、飼い主が見つからないまま殺処分されてしまうものが多数います。TwitterなどのSNSでよく見かけるのが、リードやハーネスをつけたまま路上をうろついている犬の画像です。

#係留具や散歩装具をつけたままの迷子犬
オレンジ色のリードもしくは係留ロープをつけた状態で保護。老犬…。 https://t.co/j5AxFCqrw4

— 子犬のへや (@koinuno_heya) February 6, 2019

　多くの場合、外飼いされている犬の係留チェーンが破損し、そのまま迷子になっているものと推測されます。外飼いにはさまざまなデメリットがあるため室内飼いを徹底し、また万が一迷子になってしまったときは早急に探すのが飼い主の義務です。しかしどういうわけか最寄りの警察にも保健所にも迷子の届け出をしない飼い主がいるようです。こうした一部の無責任な人間が殺処分数を増やしています。
NEXT：殺処分の場所は？

　毛皮産業の実態を知ることで毛皮に対する見方が変わるのと同じように、殺処分の実態を知ることで「ペットを飼う」ということに対する見方が変わるはずです。まずは目をそむけず、殺される動物たちの現実を知ることが最初のステップになります。

• このページをこれからペットを飼う人に見せる
• 犬・猫の引取り状況（PDF）で現状を知る
• 負傷動物の収容状況（PDF）で現状を知る
• 映画「ひまわりと子犬の7日間」で保健所の業務を知る

　平成20年6月に公正取引委員会事務総局が公表した「ペット（犬・猫）の取引における表示に関する実態調査報告書」によると、ペットと出会って24時間の内に衝動的に購入してしまう人の割合は、およそ13.5%と推計されています。しかし、こういう衝動買いをした人の一部には、「鳴き声がうるさくて…」とか「うんちをトイレにしてくれない…」とか「赤ちゃんが生まれたので…」など、言い訳にもならないようなことを理由にして、飼育放棄してしまう人がいます。
　飼う際に必要な様々な条件、飼育費用、犬の問題行動、老化などの現実的な負担を、たった1日で全てシミュレーションしきることなどできません。自分がペットを飼うにしても、友人知人が飼うにしても、まずは条件が整うまで飼わないという自制心が重要です。

• 犬を飼う前に必要な条件を自分で読み、人にも教える
• 初めて犬を飼う心構えを自分で読み、人にも教える
• 犬・猫の購入者を自分で読み、人にも教える
• 飼う前に考えて！ （PDF）で一呼吸置く
• もっと飼いたい？ （PDF）で一呼吸置く

　犬を野菜か何かのように売りさばくペットの流通システム自体が、殺処分の裏に隠れた「流通死」の原因になっています。
　2019年11月に発売された『「奴隷」になった犬、そして猫』（📖:朝日新聞社）の中では、繁殖から小売に至るまでの間に命を落とす犬の総数が試算されています。元データとなったのは、2013年9月に施行された改正動物愛護法により、ペット関連業者に提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」。この届出書の内容を年度ごとに独自集計したところ、以下のような実態が明らかになったと言います。

• 2014年度＝18,517頭
• 2015年度＝19,866頭
• 2016年度＝18,687頭
• 2017年度＝18,792頭

　「犬猫等販売業者定期報告届出書」に死因については報告義務がないため、2万頭弱の犬たちが一体どのような理由で死に至ったのかはわかりません。しかし書籍内で推計されている死亡数の多さは、同年度の殺処分数と比べても到底無視できるものではないでしょう。殺処分数が年々減っているのに対し、流通死数は2015年度からは殺処分数を上回り、2017年度では2倍以上という恐ろしい数字になっています。
　こうした死亡数を押し上げている原因は、オークションを経由して、まるで野菜のように次から次へとペットショップに子犬を送り出している日本のペット産業です。ショーケースの中で無邪気に戯れる子犬の背後では、少なからぬ犠牲が払われているという事実は知っておかなければなりません。知っていれば、安易なペット購入に歯止めがかかり、結果として流通死する犬たちの数を減らすことができます。

• 犬猫のせり・オークションで流通システムを知る
• 犬猫の生産で繁殖業界の裏を知る
• 犬猫の小売でペットショップの裏を知る

　ペットを飼いたいと思ったとき、まず真っ先に「ペットショップ」が思い浮かんでしまうのが現状だと思います。ショップの代わりに「動物愛護センター」や「保健所」が真っ先に来るようにしなければ殺処分数はなかなか減らないでしょう。
　「ドイツの犬はなぜ吠えない」（📖:平凡社新書）によると、ドイツの「西ドイツ放送協会」では、犬の里親を探すテレビ番組があり、ドイツ全国に推定500～700あるといわれるティアハイム（tierheim直訳すれば動物の家）では、保護された犬が終生飼養され、随時里親を受付中だといいます。そして国民の多くも、当たり前のようにこうした保護施設に真っ先に足を運び、当たり前のように寄付をするというスタイルができあがっているそうです。
　日本の動物愛護センターも、独自のホームページを開設したり動物愛護週間（9月20日～26日）などを設けて告知に努めていますが、まだまだ認知度が足りません。2023年度の「全国犬猫飼育実態調査」によると、保護施設やシェルターの存在を知らない人の割合に関し、犬だけを飼っている人では51.7%に達すると推計されています。要するに過半数近い人たちがそもそも施設の存在を知らないということです。
　犬や猫を飼いたいと思ったら、まずは保護施設から引き取るという選択肢を思い浮かべ、またこれからペットを飼おうとしている友人知人にも、こうした施設の存在を告知してあげることが、殺処分数を減らすことにつながるでしょう。

• 犬・子犬の里親募集案内を自分で読み、人にも教える
• 捨て犬を引き取るには？を自分で読み、人にも教える
• 里親募集情報などをTwitterなどで拡散する
• 動物愛護推進員になる

　返還数データから察するに、毎年全国では少なくとも8千頭近い犬たちが迷子犬として保護されています。犬が迷子になる理由としては、雷や花火に驚いて逃げ出した、散歩や旅行先でいなくなった、ドアや門の隙間から逃げ出したなどのほか、放し飼いにしていたらいなくなった、という悪質なものもあります。
　まずは迷子にしないことが重要ですが、万が一犬が迷子になったときに備え、迷子札やマイクロチップなどを装着しておくことも同じくらい重要です。迷子で収容された犬の多くは、収容期間内に飼い主と再会することができません。こうした迷子犬の数を減らすことが、殺処分数を減らすことにつながるでしょう。

• 迷子犬の探し方を自分で読み、人にも教える
• 災害とペットの防災を自分で読み、人にも教える
• 犬が喜ぶ部屋の作り方を読み室内飼いを徹底する
• いつもいっしょにいたいから（PDF）で災害に備える
• 捨てないで迷子にしないで（PDF）で現状を知る

　一度飼うことを決めた犬猫を捨ててしまうには、幾つかの理由があると思われます。迎え入れる前のシミュレーション不足、飽き、犬の問題行動、うまくいかないしつけから感じられる自分自身の無力感、費用、介護、犬アレルギーなど色々です。また近年は高齢者による飼育放棄が増加し、東京都福祉保健局が急遽「ペットと暮らすシニア世代の方へ」というパンフレットを作成・公開するという事態にまで発展しています。詳しくは「東京都が高齢者によるペット飼育放棄に歯止め」というページにまとめてありますのでご参照ください。
　欲しいときに欲しい情報がすぐに手に入るという状況が、飼育放棄に歯止めを掛けてくれるのなら、以下のページがいくらか役に立つでしょう。

• ペットを捨てようとしている人にこのページを見せる
• 犬のしつけ方で問題行動をなくす
• 犬の心を読む訓練で犬の気持ちがわかるようになる
• 犬の老化で介護に備える

　犬の殺処分を減らすためには、そもそも飼育される見込みのない子犬や子猫を増やさないことが重要です。
　環境省が公開している最新の統計データ「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」によると、2022年度における犬の飼育放棄数（飼い主からの引き取り数）は、全国合計で2,576頭となっています。そしてその内の7.1%に相当する184頭までもが離乳前～1歳未満の子犬だといいます。各自治体が譲渡会などで里親を探してはいるものの、こうした子犬の全てに貰い手がつくはずもなく、多くが殺処分という憂き目に遭うのが現状です。
　行政に引き取られる子犬の数を減らし、殺処分に歯止めを掛けるためには、まず飼い犬に不妊手術を施しておくことが重要です。これだけで確実に不測の妊娠を予防することができます。またバックヤードブリーダーに対し法律による規制をかけることも重要でしょう。「バックヤードブリーダー」とは、生まれてくる全ての子犬や子猫の飼育を保証できないにもかかわらず、暇つぶしや興味本位で繁殖に手を染める人のことです。
　日本各地で散発している「多頭飼育崩壊」を防ぐためには、国家レベルの法律（動物愛護法）や都道府県レベルの動物愛護条例でルールを定め、無責任な素人繁殖家に介入できる法的な後押しがなければなりません。

• 犬の不妊手術を自分で読み、人にも教える
• ふやさないのも愛（PDF）で現状を知る
• あなただけにできること-動物の繁殖制限-（PDF）で現状を知る

#犬の多頭飼育崩壊
高齢者による小型犬の多頭飼育崩壊～合計数すら把握できていない自称飼い主から順次保護。反省の色がない本人の口からは「知り合いが子犬を欲しがっているので、どうしてももう1回繁殖させたい」というあきれたコメントが。

【アルマ東京ティアハイム】→https://t.co/CMBeN5jLPf

— 子犬のへや (@koinuno_heya) December 14, 2018

　「ボランティア」という形で労働力を提供したり、「寄付」という形で金銭や物品を提供することで、犬や猫の殺処分数を減らすことができます。
　近年は「認定NPO法人制度」や「ふるさと納税制度」といった新しいシステムが誕生したことにより、犬や猫の保護活動を行っている団体に寄付をすることで、自分自身の節税にもなるという新たな流れができあがりました。ボランティアという形で保護活動の前線に行くことも、寄付という形で後方支援することも、犬や猫の殺処分低下のためには重要な要素です。詳細は姉妹サイト「子猫のへや」内にある以下のページにまとめてありますのでご参照ください。

• 犬や猫のためのボランティア・寄付を読む

NEXT：殺処分の現状と今後

　以下でご紹介するのは小学生向けの本です。文字量が少なく短時間で読了できるものを選びました。

　以下でご紹介するのは中学生向けの本です。犬や猫たちが人為的に殺されているという現実をオブラートで包まず、厳然たる事実として述べた内容になっています。

　以下でご紹介するのは高校生以上向けの本です。ただ単に現実を知るだけでなく、「自分たちにできることは何だろうか？」と問題提起する一歩進んだ内容になっています。